被害者参加について
被害者参加とは，平成２０年１２月１日から開始された制度であり，一定の犯罪（殺人，傷害
致死，危険運転致死傷，強盗致死傷，強制わいせつ，強姦等）について，犯罪被害者が希望
する場合には，裁判所の許可を得て，直接刑事裁判に関与することができる制度であり，
具体的には，
①公判期日への出席
②証人尋問（但し，情状証人に限る。）
③被告人質問
④被害者論告（事実・法律の適用に関する意見の陳述）
を行うことができます。
先日の事件は，対象事件を含む犯罪であったことから，被害者から依頼を受けて，
被害者参加人弁護士として刑事裁判に参加し，被告人質問を中心に行いました。
これまで，犯罪被害者は，刑事裁判に直接参加することができず，単に証人として
証拠調べの対象となることが中心でしたが，その後，被害感情を述べることが
できる意見陳述制度や，証人尋問の際の遮蔽措置やビデオリンク（法廷で証言
するのではなく，別室で待機して映像でやり取りをするシステム。）などの制度が
順次導入され，現在は，上記のように，一定の犯罪については，当事者に近い
立場で刑事裁判に参加することができるようになりました。
また，それと併せて，被害者からの申立てにより，刑事裁判を担当した裁判体が
刑事事件の判決に続いて，被告人（加害者）に対して損害賠償を命じる「損害賠償
命令制度」も運用を開始しており，これまでは，別途，民事裁判を起こすしかなかった
賠償問題について，刑事裁判の結果を有効に利用することも可能となりました。
以上のように，法律上の制度は，順次整備されていますが，犯罪被害者の問題は，
被害に遭われた方の心情，お気持ちの問題等もあり，とてもナイーブな分野です
ので，同問題に対して，適切な対処ができるように，今後も研さんを積みたいと
考えています。
